不動産売買の仲介手数料の相場は？分かりやすく解説！

不動産を売買するときには、さまざまな種類の費用がかかります。その中でも高額なのが、仲介手数料です。「自分のケースではいくらかかるんだろう」と不安に感じていませんか？

この記事では、

の筆者が、不動産を売買するときの仲介手数料について分かりやすく解説します。記事を読んで、知識をインプットしてみてくださいね。

仲介手数料とは

不動産会社は不動産の売買にあたって、

などを行います。売買が成立したときに、成功報酬として不動産会社に支払われるのが仲介手数料です。

不動産の売買取引の仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律で上限額が定められています。不動産会社が上限額を超える仲介手数料を受け取ると法律違反です。

一般的に不動産の取引額は高額になるため、上記の速算式の中では400万円超のパターンを使用することが多いです。

不動産売買の仲介手数料は、契約締結時に50%、引き渡し時に50%支払うのが一般的です。ただし、厳密な決まりがあるわけではありません。売買契約の成立時に一括で支払ったり、引き渡し時に一括で支払ったりと別のパターンになることもあります。

ちなみに、仲介手数料は現金支払いが原則です。多額の現金の持ち歩きが不安な場合は、銀行振込も可能です。銀行振込の場合、支払った金額と日時が明確に記録されるため安心ですが、振込手数料がかかります。

高額になりがちな仲介手数料。できれば支払いたくないと思うのも無理はありません。ここでは仲介手数料が無料になるケースを2つ紹介します。しかし、結論ですがいずれもおすすめはしません。

不動産会社を挟まずに個人間で直接売買を行う場合、仲介手数料はかかりません。

しかし、金額交渉や契約書類の作成など、不動産売買には専門的な作業が多数発生します。これを素人がこなそうとするのは極めて困難でしょう。また、取引を進める上でトラブルが発生した場合に専門家の手を借りることができません。

売主、買主の仲介手数料の負担割合には特に定めがありません。取引の相手方が仲介手数料を全額負担する場合、こちらは仲介手数料を支払う必要がありません。ラッキーに思えますが、注意が必要です。不動産会社は相手方から利益を得ることになるので、取引を相手方が有利になるように進めてくる可能性が高くなります。

不動産売買時の仲介手数料は高額に思えますが、それだけ取引に多くの作業を要し、そして多くの人間が関わっているためであると覚えておきましょう。

上限額を超えた仲介手数料を請求してくる不動産会社は論外ですが、安くすることにこだわり過ぎるとトラブルに見舞われるリスクがあります。気を付けてくださいね。